平成２３年１２月定例会 午前十時零分 開議
○議長（住江高夫君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第三号により本日の会議を開きます。 欠席の届け出が小川議員より参っておりますので、御報告いたします。 それでは、これより 日程第一 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、通告表の順序に従い、まず三番、
山崎一洋議員。
◆三番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。最初に、
ＴＰＰ環太平洋連携協定について質問します。 きのう、市長は、
ＴＰＰ参加に断固反対と答弁しました。参加は、農業だけでなく、平戸市民の暮らしに大きな打撃を与えます。市長として反対を表明することは、ごく自然なことですが、歓迎したいと思います。また、市長は、日本経済の発展にとっては、
ＴＰＰ参加ではなく、ＧＤＰ（国内総生産）の六〇％を占める個人消費を活発にすることが重要だということも述べました。 私も同感です。暮らしが大変になれば財布のひもがかたくなり物を買いません。物が売れなければつくる必要がないわけですから、生産は小さくなります。逆に、財布のひもが緩めば物を買います。売れれば生産する。つまり、経済が成長するということは明らかです。大企業中心ではなく、
個人消費重視、国民の暮らし重視ということは、私どもが一貫して主張してきたことです。こういうところで一致するということも意外でしたが、これも歓迎したいと思います。 さて、民主党の鳩山内閣が総選挙で掲げた公約を投げ捨て、国民の大きな批判を受けて退陣しました。ところが、鳩山さんにかわった菅さんが、突然ＴＰＰへの参加、第三の開国ということを言い出しました。その菅さんも、国民から見放されて既に総理の座にはいません。 三人目の野田総理は、九月の
日米首脳会談で、
オバマ大統領から、結果を出せと言われました。帰国後、直ちに始めたのが、普天間基地の問題とＴＰＰの問題です。そして、十一月のＡＰＥＣで
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。 さらに、非
関税障壁撤廃の名のもとに食の安全、医療など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の貿易と投資の自由化、そして、
市場原理主義を国際ルールとして押しつけようと言うのです。 国内では、財界が国際競争力、規制緩和などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、国民生活をずたずたにした
構造改革路線をさらに推し進めるためにＴＰＰを推進しています。アメリカと財界の要求のままにＴＰＰに突き進むなら、国民の暮らしと日本経済は大変なことになります。
ＴＰＰ参加は、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民への安定的な食料供給と食の安全を土台から崩します。自国での農業と食糧生産をつぶし、専ら外国に頼る国にしてよいのか。この国の根本的なあり方が問われています。 農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は一割以下、国民が食べる米の九割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は、現在の三九％から一三％に落ちるとしています。
ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しません。 第三の開国とか、農業は保護され過ぎているなどと言いますが、今でさえ、日本の農産物の関税率は一一・七％と、アメリカに次いで世界で二番目に低くなっています。日本は鎖国どころか、既に十分過ぎるほど開かれた国となっております。
ＴＰＰ推進派からは、交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討するなどというごまかしまで出ています。
ＴＰＰ交渉参加の前提条件が、米を含めて関税の撤廃を約束することにあるということを十分承知の上でこんな議論を持ち出しているのです。実際カナダは、チーズなどの関税撤廃を表明しなかっただけで、交渉への参加を拒否されています。交渉参加と
ＴＰＰ参加は別などという偽りの先送り論で国民を欺こうなどということは許されません。ＴＰＰは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされます。 食の安全の分野はどうでしょうか。
日米首脳会談で
オバマ大統領は野田総理に、ＢＳＥ対策でアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を、ＢＳＥ対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求しました。ＴＰＰに参加すれば、食品の安全のための規制も非関税障壁とされ、取り払われてしまいます。アメリカは、輸入食品、農産物の検査、
遺伝子組み換えなどの食品表示などが、アメリカの規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています。また、残留農薬や食品添加物など、規制緩和も要求しています。 医療の分野はどうでしょうか。アメリカは、
民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の
公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。
日本医師会は、
ＴＰＰ参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、お金のあるなしによって受けられる医療が違ってくる。株式会社の病院経営への参入によって、もうけ本位の医療になる。もうからなければ、地域からの撤退も起こるなどと、
ＴＰＰ参加反対の声を上げております。 圧力は、アメリカからだけではありません。国内では、日本経団連など財界が成長戦略とか貿易立国などといって、
ＴＰＰ参加の圧力をかけています。しかし、恩恵を受けるのは自動車・電気など一部の輸出大企業だけで、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は、犠牲だけが強いられることになります。 北海道庁は
ＴＰＰ参加で、北海道経済が二・一兆円もの損失をこうむるとしていますが、その七割は、農業以外の関連産業、地域経済が受ける被害です。経済産業省は、ＴＰＰに参加しないと雇用が八十一万人減少するとしていますが、農林水産省は、参加した場合、雇用の減少は農業やその関連産業などを合わせて、三百四十万人としています。ＴＰＰは大きな雇用減をもたらし、国民生活と地域経済に大打撃となります。 さて、この間、ＴＰＰ反対の世論は大きく広がってきました。ＪＡ全中──
全国農業協同組合中央会が中心となり、農漁業団体、
消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り、およそ千二百万人です。私どもも、ＪＡ全中や
日本医師会の皆さん、そして、
消費者団体の皆さんなど、多くの皆さんと集会やパレードを行うなど、ともに運動を進めてきました。ＪＡ全中や
日本医師会の皆さんとの共同した運動は初めての経験です。こうした運動の広がりにもかかわらず、野田総理は、ＴＰＰ交渉への参加を表明しました。そして、アメリカとの事前協議は、年内にも始まります。まさに事態は、重大な段階に来ていると思います。 そこで、市長に質問します。昨年の私の質問に対して市長は、長崎県市長会として対応していくという答弁でした。しかし、状況は大きく変わりました。既に野田総理は、交渉への参加を表明しています。
ＴＰＰ参加に断固反対という立場であるならば、記者会見で反対を表明する。あるいは反対の声明を出すなど、
黒田市長単独で、あるいは他の市長にも呼びかけて、より積極的な行動が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな二つ目として、
田平バイパスについて質問します。 平戸大橋から
田平中学校付近までの
田平バイパス、全長二キロ余りで建設費はおよそ二十九億円です。今、沿線住民や市民の皆さんの間で、
田平バイパスはどうなっているんだろうという声が聞かれます。中には、東北の復興の財源が必要だから、
田平バイパスは中止になるのではないかという声も聞かれます。市民の皆さんの間に情報が全く届いていないのです。 さて、
田平バイパスについて、もう一度振り返ってみたいと思います。建設に当たって、事業を行う長崎県の説明会が行われたのが、一昨年八月と十二月、地元調整はうまく進みませんでした。 そのため、平戸市で地元調整を行い、平戸市としてのルート案を決めることになりました。平戸市は
検討委員会を設けました。
検討委員会がルート案を決めて、それを了承する形で平戸市としてのルート案を決まりました。ほとんどの住民の皆さんにとって、
バイパス建設は突然の話でした。そして、知らないうちにルートまで決められたというそういう思いです。 例えば、検討委員ですが、一回目の会合が昨年一月二十八日、二回目が二月四日、三回目が二月十八日、四回目が三月十六日、三回目に、ルートを二つの案に絞っていますが、そこまでに
検討委員会として、住民の皆さんの意見を聞いたことは一度もありません。 そして、四回目の三月十六日には、
検討委員会としてのルート案を決定しました。わずか五十日での決定です。
ルート案決定の前にも後にも、
検討委員会は、現地調査さえ行っておりません。 三回目の
検討委員会の後、意見交換会という
住民説明会が行われました。二つの案のどちらにするか、住民の意見を聞かせてほしいという会合でした。会議録を見ますと、二つの案のうち、永田区の住宅地を貫く案に賛成という人は一人もいませんでした。ところが、四回目の
検討委員会で決定されたのが、永田区の住宅地を貫く案です。 昨年七月の
住民説明会、そして、九月議会での私の質問に答えて市長は、「今後とも、引き続き説明会等を開催し、ルート内の地権者及び地域の皆様との十分な協議や説明を行い、理解をいただきながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております」と答えました。しかし、十分な協議や説明どころか、昨年七月以降は、一度も説明会が行われませんでした。 そして、ようやく、ことし二月になって、永田区、小手田区、米の内区を対象とする
住民説明会が行われました。その説明会で、今後は、市が決めたルート案で事業主体の長崎県に事業を進めてもらうという内容の説明が行われました。これでは、理解をいただくための説明会ではなく、決定の報告会だという怒りの声が、住民の皆さんの中にあるのは当然です。 しかし、既に市としてのルート案を決め、それが長崎県に報告されています。そして、長崎県は、測量などを行っております。来年度は、土地の買収、建設着工が予定されていると聞いております。市長に確認の質問です。今後平戸市として、あるいは市長として、住民の皆さんと話し合いを行う予定はないということだと思いますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 次に、建設部長への質問です。現在の進捗状況と今後の予定について教えていただきたいと思います。 最後に、三つ目の質問、私のところに、御家族が認知症という方から相談がありました。介護保険では、要支援ということでした。デイサービスに通っているそうです。相談の内容は、経済的に大変なので、手当てといいますか、経済的な支援は受けられないかというものでした。調べてみましたが、そういう支援の制度はありませんでした。 しかし、調べていくうちに、障害者の皆さんに対して、
障害者手帳を持っていなくても、所得税の控除が行われていることがわかりました。この制度は、一九九四年、今から十七年前に出された厚生省、現在の厚生労働省の通知に基づくものです。介護保険とは少し基準が違うようですが、およそで言いますと、要支援から要介護三の人が、
障害者控除、要介護四と五の人が、
特別障害者控除を受けられます。市長が、
障害者控除対象者認定証を発行すれば、受けられる仕組みです。十七年も前に出された通知に基づく制度ですから、既に長崎市、佐世保市、松浦市、佐々町などでは実施をしております。
福祉保健部長に質問をします。この制度は、平戸市としての財源は必要ありません。障害者の皆さんの暮らしを少しでもよくしようという気持ち、福祉の心さえあれば、すぐにでも実施できると思います。平戸市でも実施すべきだと思いますが、いかがですか。 これで、壇上からの質問を終わります。その他の質問は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さんおはようございます。それでは、山崎議員の御質問にお答えします。 政府の
ＴＰＰ交渉参加についての私の基本的な考えは、昨日の川渕議員の質問でお答えしたとおり反対の立場であります。 ちなみに、これまでの平戸市がとってきた行動につきましては、本年四月と九月に行われた長崎県市長会において、「
ＴＰＰ交渉参加への慎重な対応について」と題して、一、拙速な参加表明を行わないこと、二、メリット・デメリットについて、国会等での慎重な審議と国民への詳細な情報提供を行うこと、三、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内の農林水産業の将来にわたる確立と振興などを損なわないように対応することの三点を強く要望する提案書を取りまとめ、それぞれ
九州市長会の総意として国に提出いたしております。 これは、国における国と地方の協議の場を法制化するという、基礎自治体を優先とした
地方主権改革に向けた取り組みの一つとして、それぞれの自治体がその総意を、
九州市長会、あるいは全国市長会の流れの中で、対等な位置関係において政府に主張していくという流れで取り組んだ事業でございます。 また、みずからも、
ホームページのつぶやきのサイトで問題提起を示し、さらに、ソーシャルネットワークの
フェイスブックやツイッターなどにおいて反対の表明を発信し続けております。 さらに、十一月十一日の政府によるＴＰＰへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入るという発表に対し、
報道関係者に対する私のコメントとして、政府による国民の説明が不十分であり、あらゆる産業や国民生活の分野に及ぼす悪影響や不安を取り除き、国全体としての合意形成と戦略を構築することが先決であるという文書を伝達しております。また、上京の折に、
県選出国会議員との面談の中で、機会あるごとにＴＰＰについての論議をさせていただいております。 御提案の私自身の記者会見とか、
マスコミ向けの発表についてですが、これについては、幾らそれを発表しても、
報道関係者が記事として採用しない限り表明されないわけでございますが、
マスコミ関係者にも常日ごろ、こういった私の思いは伝えているところであります。 今後の取り組みとして、仮に市民の総意として、市行政が議会と一体となってその思いを国に要請せよと言うのであれば、その取り組みについては検討してまいりたいと思っております。 次に、
主要地方道平戸田平線田平工区についての考えでございますが、道路網の整備は、住民の生活向上、活力ある地域形成や災害時における緊急輸送、緊急医療などにとって欠くことができない重要な
社会基盤整備であります。 この道路が通過する永田、小手田、米の内、各地区は、
松浦鉄道線路に囲まれた閉鎖性が高い地理的環境となっており、道路は非常に狭くて、救急搬送や消防活動に支障を来しており、豪雨時はたびたび冠水も起きている現状にあります。また、地区内には、小中学校があるものの、通学路は歩道のない狭い市道や農道が利用されています。 今回のこの田平工区の整備により、地区内の小中学校の安全な通学路の確保、地域内の連携強化が可能となりますので、これまで行ってまいりました
住民説明会や事業推進に向けた多くの署名の実績を背景に、着実に事業推進をしていただきたいと思っております。 また、この地域は、込み入った狭い市道が絡み合っている状況のため、この事業と一体となった市道整備を行うとともに、河川においても、排水対策をあわせて整備する計画であり、安全で快適な生活の実現や活力に満ちた地域づくりを進めていきたいと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎建設部長（白鞘敏夫君） 皆さんおはようございます。
主要地方道平戸田平線田平工区の進捗状況でございますが、市の役割として昨年七月から、田平町全体説明会、永田、小手田、米の内での地区説明会、
田平北小学校ＰＴＡの説明会等を行い、建設に対する御意見をいただきました。 そして、そのとき出された意見のうち、整備の目的と照らし合わせて、修正に反映できるものは極力反映した修正案を作成し、ことしの二月十五日の全体説明会において最終のルート案を示し、県に要望してきたところであります。 その後、県は、三月に地元への
測量調査立入説明会を実施し、四月から六月にかけて地権者や隣接者への
測量調査立ち入りの同意のお願いをして、七月から測量を実施しており、全体計画二・三キロメートル中、
測量調査立ち入りの同意を得ている一・八キロメートルの現地測量を行っているとのことです。 今後は、現地測量で作成した計画の説明会を実施し、同意を得られれば、用地幅ぐいを設置した上で、その後、用地説明会を行っていく予定であり、工事の着手時期については未定であると聞いております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（戸田幾嘉君） 山崎議員の質問にお答えいたします。 高齢者に関する所得税、地方税上の
障害者控除につきましては、所得税法及び地方税法の規定により定められておりまして、その対象者のうち、
所得税法施行令、
地方税法施行令によって
身体障害者手帳と、これら
療育精神障害者保険福祉手帳も含めますけども、の交付を受けている者の等のほか、
身体障害者等に準ずる者として、市町村長の認定を受けている者とされているところであります。 現在、本市におきましては、議員が言われました要
介護認定者等につきましては、
身障者手帳等交付者の
障害程度基準に準ずる認定を行っていないため、
障害者控除の適用を実施しておりません。しかしながら、現在県内において、この認定制度を実施する自治体も出てきておりまして、本市におきましても、制度導入のための認定基準等の作成と、これに係る要綱の整備に向けて既に着手をしております。実施につきましては、来年度からを予定をしているところでございます。 以上です。
◆三番（山崎一洋君） ＴＰＰの問題についてですが、今市長から、
マスコミ向けにはいろいろとコメントを出したりしてきたということだったと思うんですが、私、
マスコミ向けのアピール、それも必要だと思いますが、先ほど市長が言われた、答弁の中で言われた行政と議会が一体となって国に働きかけるということも一つあると言われましたが、こういうことも行って、あらゆる手段を使って、この
ＴＰＰ参加を阻止しなければならないということで考えております。 その立場は一緒だということが、今も明らかになったと思いますので、早速にでも行政と議会一体になった国への働きかけなど、いろいろなことを取り組んでいただきたいと思います。私も、議会の中で、そういう仕事をさせていただければと思っております。 それと、
田平バイパスなんですが、着工は未定ということなんですが、来年度から県としては、土地の買収を始めて、そして、理解が得られるところは着工を進めていくという計画を持っておって、そして、未定というのは、その理解が得られるかどうかがわからないから未定だと言っているだけであると解釈しておるんですが、県の計画としては、来年度から土地の買収、着工に進んでいく計画だというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎建設部長（白鞘敏夫君） 先ほどの答弁も、県の担当から聞いて、今のところ、工事の着手時期については未定であるということでございますので、私の段階でどうだということは、ちょっと言えないということでございます。
◆三番（山崎一洋君） 買収については、どうなんでしょうか。土地の買収ですね。
◎建設部長（白鞘敏夫君） 先ほども言いましたように、同意を得て測量した結果を用地幅を確定をして、それに基づいて用地交渉に進んでいくんでしょうけれども、そこいらの段取りが、県じゃないと、事業主体じゃないと、ちょっとわからないんですね。我々の段階では。そういうことで私の立場で、市の立場で、いつからどうする、こうするちゅうのは、実際言えないということでございます。
◆三番（山崎一洋君） 事前の打ち合わせの段階では、打ち合わせというか、事前に建設部の担当の方と話をさせていただいたときには、県の予定としては、来年度から買収、着工に進んでいく計画だと。ただ、相手次第ということを言っておられたんですが、計画自体は、来年度から買収、着工に進んでいくことになっているということだったんですが、その辺は確認できますか。
◎建設部長（白鞘敏夫君） その道路建設を進める上では、そういう流れでいくんだろうとは思いますけれども、何遍も言いますように、これはあくまでも、事業主体が県でございますので、私の段階でどうこう言える状況にはございません。 以上です。
◆三番（山崎一洋君） それと、市長に、先ほど壇上から、今後は市として、あるいは市長として、
住民説明会など予定していないのかという質問をしたんですが、それには答えられなかったんですが、それは、もうしないということで確認させていただいていいわけですね。
◎市長（黒田成彦君） これまでも、地区の説明会、そしてさらに、市の考え方をお示ししながら、多くの事業推進に対する期待が寄せられた署名もいただいておりますので、その必要はないと考えております。
◆三番（山崎一洋君）
福祉保健部長への質問です。
障害者控除対象者認定証の発行ということなんですが、これ、来年度から実施をしていきたいという答弁、歓迎をしたいと思います。 ただ、こういう制度、一九九四年の十七年前の厚生省の通知で認められて県内でも、先ほど申し上げましたが、長崎市、佐世保市、松浦市、佐々町など実施をしておるところです。どうして十七年もかかって実施する方向になったのか、といいますか、十七年前の通知が、なぜ実施されなかったのかということを一つお伺いしたいのと、広報、啓発の活動、こういう制度を新たにつくりますと、ぜひ利用してくださいという市民の皆さんへのお知らせ、どういうふうにしていくのかということ、二つの点を教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（戸田幾嘉君） 本認定制度の実施に当たりましては、さきに述べましたように、税控除の対象となる
障害者程度認定が不可欠となってまいります。その判定基準としましては、多くの自治体では、議員がおっしゃられる、その要介護者に対する認定ということでありますので、要介護者の認定に使われている認知症及び障害者のある高齢者の
日常生活リストによって判定を行うということになっております。 この
日常生活自立等の基準というのが、
介護保険制度の開始以来、これ平成十二年ですけども、要介護認定の判定項目として採用されたことから、その後、この基準を用いて本認定制度を整備する自治体がふえてきたという状況であります。本市としましては、これまでの
介護保険制度の改正状況とあわせて、本認定制度の定着状況等、導入自治体の現状を把握する中で導入の準備を進めていたところでございます。 議員がおっしゃる平成六年の通達ですけれども、これは、介護保険ができる前の、いわゆる
寝たきり老人等の認定につきましては、平成六年に県の通知が既にございまして、それに基づいて本市としても実施をしております。 ただ、ここ数年間、全くそういう事案が一件も出てきておりません。したがいまして、議員がおっしゃられる当初の質問の介護認定に基づく認定につきましては、今後の課題といいますか、来年に向けて実施をするというようなことでございます。 済みません、それから、周知につきましては、嘱託員の回覧とか、それから、広報紙及び
ホームページを通じた周知とあわせまして、
介護保険関連事業者、それから、
高齢者福祉関係団体等への周知を行いまして、対象となる方々への認定制度の活用を促していきたいというふうに考えております。
◆三番（山崎一洋君） 事前の話と違っていると思うんですね。私は、事前に説明を求めたときに、一九九四年、十七年前の厚生省の通知に基づいた制度は実施していないというふうに言ってましたよね。それはそれでいいんですけども、私、市のやっていることを全部知っているわけじゃないんでね、そう言われれば、ああそうですかと、市はやっていないんですねと受け取って質問をつくるわけですよ。本会議場で違う答弁をされたら困ってしまうんですね、これは。 そりゃ、いいです。介護保険に基づく制度、介護保険ができたから認定証が発行できるということではないということもね、事前に説明を受けてて、厚生労働省の通知、十七年前の通知が基本なんだという、基準が違うということも説明を受けていたわけで、ちょっと、ちょっとと言うか、大幅に話が違ってくるんで、四月から、そういう認定証を発行するという取り組みを行うということ自体は、歓迎したいと思います。障害者の皆さんが、所得税の控除を受けられて、少しでも暮らしが楽になるといいますか、暮らしやすくなる、そういう制度が実施されるということですから、歓迎をしたいと思います。 そして、私、言いたいのは、今事前にこの話を私が聞いたときと本会議での話、この場での話が違うということも一つ問題だと思うんですけども、こういう何年も前に、あるいは十七年も前に国が通知を出していることですね、こういう制度、ほかにもあるんじゃないかなと。暮らしをより豊かにできる制度がね、眠っているんじゃないかなっていう気がするんです。そのあたりもやはり行政のプロの皆さん、よく研究していただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（住江高夫君） 以上で、
山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午前十時三十五分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午前十時四十五分 再開
○議長（住江高夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、十一番、綾香良一議員。
◆十一番（綾香良一君） 登壇 皆さんこんにちは。私は、安満岳の資源保全について御質問いたします。 私は、安満岳のふもとの山の白石地区に生まれ、安満岳を日々眺めては心をいやしてまいりました。平戸島の最高峰である安満岳は、平戸市において重要な観光資源であります。その豊かな自然は、西海国立公園の指定によって今日まで保全されておるわけでございます。 また、去年二月には、国の重要な文化財である重要文化的景観に選定され、景観を形成する重要な構成要素の一つとして位置づけがなされていると伺っておるところであります。このような背景のもと、景観資源として、あるいは観光資源としての安満岳の価値や評価等について、どのようにとらえているのかをお尋ねをいたします。 また、近年、ハイキングやトレッキングといったエコウオークがブームとなっておりまして、若者から熟年層の皆様で気軽に登山を楽しむようになってまいりました。平戸市におきましても、ＮＰＯひらど遊学ねっとの皆さんが、安満岳をルートに盛り込んだトレーニングコースを紹介するなど、雄大な自然を生かした取り組みがされておるわけであります。今後、ますます安満岳の対外的な認知度が高まっていくのではと思います。 しかしながら、市内各地域に被害をもたらした今年八月の豪雨は、安満岳中腹の駐車場から山頂まで続く遊歩道が、この豪雨によって甚大な被害を受けておるところであります。具体的に申しますと、遊歩道面に敷かれた砂利などが流され、地盤があらわになって徐々に地表面が削られているのが現状であります。このようなことから、観光客の皆さんが不便をしており、観光資源、景観資源として安満岳を保全しているとは言えないのではないかと思います。市として、早急な復旧をすべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上の質問を終わります。その他通告しております項目につきましては自席より質問いたしますので、議長のお取り計らい方をよろしくお願いいたします。